『日本の統計 2012年版』（総務省統計局 2012）に該当の統計は掲載されていなかった。
国勢調査等に近い内容の統計があり、紹介した。
【全国の統計】
『国勢調査報告 平成22年 3 その1 全国編 産業等基本集計結果』（総務省統計局 2012）
ｐ34 有配偶者の女性の「労働力人口」「非労働力人口（家事等）」あり。
子供の有無なし。
p290 夫婦のいる一般世帯の総数、妻が就業者、妻が非就業者の数あり。
子供あり、なしの内訳あり。
統計局ホームページ
《平成22年国勢調査》に調査結果を公表している。
（http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm#kekkagai 総務省統計局 2012/10/24最終確認）
《平成22年国勢調査 産業等基本集計結果 結果の概要」Ⅴ 夫婦の労働力状態》
平成7年～平成22年「夫婦の就業・非就業別夫婦のいる一般世帯数 全国の数値及び割合（％）」あり
（http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kihon2/pdf/gaiyou.pdf 総務省統計局 2012/10/24最終確認）
《平成22年国勢調査の結果利用に関するＱ＆Ａ（回答）》
「O-1 専業主婦の数は何人ですか？」
「国勢調査では「専業主婦」を定義していません。ただし，「調査期間中，主に家事をしていた妻」が含まれる夫婦の数はわかります。産業等基本集計結果によると，「「調査週間中，主に家事をしていた妻」が含まれる夫婦の数」は，11,790,302組あります。こちらについては，政府統計の総合窓口（e-Stat）内の以下のページの第25表をご覧ください。」とあり。
（http://webcache.googleusercontent.com/search?hl=ja&q=cache:pJ-pGM19BtMJ:http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/qa-1.htm%2B%E5%B0%82%E6%A5%AD%E4%B8%BB%E5%A9%A6%E3%80%80%E7%B5%B1%E8%A8%88&lr=lang_ja&ct=clnk 総務省統計局 2012/10/24最終確認）
ウェブ《平成23年版 働く女性の実情」》（厚生労働省）全国の数値のみ
付表22 有配偶女性の就業状態の推移
「女性15歳以上人口」と「労働力人口」「非労働力人口」等の内訳あり。
付表23 妻と夫の就業状態別世帯数及び割合（典型的一般世帯）
「世帯総数」と「妻も夫もともに就業者」「夫就業者、妻非就業者」「妻就業者、夫非就業者」「妻も夫もともに非就業者」の内訳あり。
「子供のいる世帯総数」とその内訳（同上）あり。
付表24 末子の年齢別子供のいる世帯における母の就業状態
「子供のいる世帯総数」と「労働力人口」「非労働力人口」等の内訳あり。（平成22年、23年）
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/11.html 厚生労働省 2012/10/24最終確認）
【埼玉県の統計】
『国勢調査報告 平成22年 3 その2 都道府県・市区町村編4 関東Ⅱ 産業等基本集計結果』（総務省統計局 2012）
p11-22「有配偶の女性の就業者数あり」
子供の有無なし。
p11-52「夫婦のいる一般世帯の総数、妻が就業者、妻が非就業者の数あり」
子供あり、なしの内訳あり。
『男女共同参画に関する男性の意識・実態調査報告書 平成23年度』（埼玉県県民生活部男女共同参画課 2012）
調査対象：埼玉県在住の満20歳以上の男性 3,000人のうち、回答があった内の配偶者の職業の割合あり。
統計ではないため、県内の正確な数値ではない。
参考資料:『国勢調査報告 平成22年 3 その1 全国編 産業等基本集計結果』（総務省統計局 2012）,
参考資料:国勢調査報告 平成22年 3 その2 都道府県・市区町村編4 関東Ⅱ 産業等基本集計結果』（総務省統計局 2012）,
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