公職選挙法では、立候補制度を採用しており、立候補の届け出をしたものでなければ、有効に当選人となることはできない。（その立候補の届け出の方法には本人届出と推薦届出がある。）したがって、立候補が前提であり、推薦とではどちらが優先かとはいえない。ただし、町内会役員や学級委員の選挙程度の規模では立候補が優先されるようである。
回答プロセス:1.『公職選挙法の解説』のP45に、「立候補制度とは、立候補の届け出をした者でなければ、有効に当選人となることができないとするものであるが、公職選挙法はこれを採用している。」という記述あり。2.『28の用語でわかる!選挙なるほど解説 : 選挙のしくみ・選挙運動のしくみ・投票のしくみ・これからの選挙』のP36に、「立候補を届けでる方法には、候補者となろうとする本人みずからが届けでる「本人届出」と選挙人名簿に登録された本人以外の人が、本人の承諾を得た上で届けでる「推薦届出」があります。」という記述がある。3.『町内会のすべてが解る!「疑問」「難問」100問100答 : 防犯・防災から快適なまちづくりまで』のP123に、「民主的な役員選びということでは、立候補による会員選挙が最も公平な形ですが、立候補者がいなければ、これは不可能です。そこで、立候補者なしの選挙ですが、…云々…。 そうなると、現実的なのは役員選考委員会をつくり、候補者本人の了承を得たうえで委員会が推薦し、総会で承認するという方式です。」という記述がある。この文面からは、町内会役員選挙くらいの規模では、立候補が優先されるのが妥当といえそうである。
参考資料:吉田善明 [ほか]著. 公職選挙法の解説. 一橋出版, 1991.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002163247-00, 4891965932
参考資料:福岡政行 監修・著. 28の用語でわかる!選挙なるほど解説 : 選挙のしくみ・選挙運動のしくみ・投票のしくみ・これからの選挙. フレーベル館, 2009.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010013383-00, 9784577036549
参考資料:中田実, 山崎丈夫, 小木曽洋司, 小池田忠 共著. 町内会のすべてが解る!「疑問」「難問」100問100答 : 防犯・防災から快適なまちづくりまで. じゃこめてい出版, 2008.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000009916911-00, 9784880434087
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