（１）． 国会事故調 ： 「国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」
◇ 公式サイト（http://www.naiic.jp/）及び（http://naiic.go.jp/）→ 平成24年10月30日をもって運営を終了。
現在は資料１のNDLインターネット資料収集保存事業(WARP)サイト内での閲覧が可能。
（http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/）
・平成23年12月08日に衆参両院議長により委員長と委員が任命され発足。
→ 平成24年10月24日に事務局は閉鎖。
・根拠法は、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」と「改正国会法」
上記の委員会法（平成23年10月7日法112号）は同年10月30日に施行され、平成24年10月30日に失効した。
（http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/17820111007112.htm）
◇ 委員長 ： 黒川 清（東京大学名誉教授、元日本学術会議会長）氏ほか委員９名。
◇ 委員プロフィール： （http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/about/commissioners/）
◆ 資料２の事故調査報告書は、平成24年７月５日に国会の衆参両院議長あて提出された。同時にインターネット上でも公開され、また2012年9月10日頃には市販開始された。
（http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3514027/naiic.go.jp/report/）
「この大事故から9か月、国民の代表である国会（立法府）の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した。
今回の事故原因の調査は、過去の規制や事業者との構造といった問題の根幹に触れずには核心にたどりつけない。私たちは、委員会の活動のキーワードを「国民」「未来」「世界」とした。そして、委員会の使命を、「国民による、国民のための事故調査」「過ちから学ぶ未来に向けた提言」「世界の中の日本という視点（日本の世界への責任）」とした。限られた条件の中、6か月の調査活動を行った総括がこの報告書である。」
（同報告書はじめにから引用）
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（２）． 政府事故調 ： 「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」
◇ 公式サイト（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/）← 元（http://icanpus.go.jp）からサーバ移転に伴うURL変更。
・平成23年５月24日の閣議決定により開催することとされ発足し、
（【PDF】http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/2011/07/03/kaisai.pdf）
・平成24年９月28日の閣議決定により廃止とされた。
（【PDF】http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/iinkaihaishi.pdf）
◇ 委員長 ： 畑村 洋太郎（東京大学名誉教授、工学院大学教授）氏ほか委員９名、技術顧問２名。
◇ 委員会名簿（【PDF】http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/2011/07/03/member.pdf）
◇ 事務局専門家名簿（【PDF】http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/2011/08/22/110630senmonka.pdf） ９名
◆ 資料３の事故調査報告書は、下記のように野田 佳彦 内閣総理大臣(当時)あて提出された。
・平成23年12月26日 中間報告書手交（http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201112/26icanps.html）
・平成24年７月23日 最終報告書提出（http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201207/23kenshou.html）
「東電福島原発事故調査・検証委員会は、東京電力福島第一・第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として発足しました。
東電福島原発事故調査・検証委員会は、委員長の畑村洋太郎（東京大学名誉教授・工学院大学教授）を始めとする１０名の学識経験者等により構成されており、従来の原子力行政から独立した立場で、国民の皆様や国際社会に対する公開性を重視しながら、技術的な問題のみならず制度的な問題まで含めた包括的な調査・検証を行います。
東電福島原発事故調査・検証委員会の活動が、国民の皆様や世界の人々が持っている疑問に答え、歴史的な評価に耐えられるものとなるよう努めて参ります。」
（公式サイトから引用）
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（３）． 民間事故調 ： 「福島原発事故独立検証委員会」
◇ 公式サイト（http://rebuildjpn.org/fukushima/about/kitazawa）
・一般財団法人 日本再建イニシアティブ（RJIF：http://rebuildjpn.org/） の福島プロジェクトとして平成23年９月に発足。
◇ 有識者委員会 委員長 ： 北澤 宏一（前科学技術振興機構理事長）氏ほか委員６名、のちに５名。
◇ 〃 委員会名簿（http://rebuildjpn.org/fukushima/committee）
◆ 資料４の出版物 ： 株式会社ディスカバー・トゥエンティワンより下記の書籍・電子書籍として出版される。
・平成24年３月11日 調査・検証報告書が刊行される。（http://rebuildjpn.org/fukushima/report）
「日本再建イニシアティブ財団・福島原発事故独立検証委員会（福島プロジェクト）は、民間出身で自由な立場にあり且つ原子力事業推進側に直接の利害を持たない構成員によって組織されています。そして、その独立性を活かし、日本政府や国会の事故検証委員会とは相補的に独自の調査を行うことを目指しています。」
（公式サイトから引用）
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（４）． 東電事故調 ： 「福島原子力事故調査委員会」及び社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」
◇ 東京電力ホームページ：「福島原子力事故の社内調査情報」
（http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/interim/index-j.html）
・検証委員会は、平成14年12月に設置された「原子力安全・品質保証会議」の下、平成23年６月11日付にて設置された。
◇ 事故調査委員会 委員長 ： 山崎 雅男（東京電力代表取締役副社長(当時)）氏ほか委員は東電役員並びに幹部社員７名。
◇ 〃 委員会名簿（【PDF】http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111202c.pdf のp.3）
◇ 検証委員会 委員長 ： 矢川 元基（東京大学名誉教授）氏ほか６名。
◇ 〃 委員会名簿（【PDF】http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111202e.pdf のp.2）
◆ 資料５の 事故調査報告書 ： 東京電力公式サイトにてプレスリリース
・平成23年12月２日 中間報告書公表（http://www.tepco.co.jp/cc/press/11120203-j.html）
・平成24年６月20日 最終報告書公表（http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/interim/index-j.html）
「当社は、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事故の調査や検証を行い、平成24年６月20日、これまでの調査・検証の結果を「福島原子力事故調査報告書」としてとりまとめました。
本報告書の公表にあたり、改めまして、当社は事故の責任を痛感し、二度とこのような事態をひき起こさないよう、安全第一の事業運営を徹底していくとともに、福島第一原子力発電所における原子炉の廃止措置に向けた中長期的な取り組みを着実に進めてまいります。」
（公式サイトから引用）
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◆ ４つの事故調査報告書に記された主要な論点について比較した文献について
資料６・７の毎日新聞記事では４つの事故調報告書の特徴や、主な争点に対する見解がわかりやすく整理されている。他にも４事故調の概要とそれぞれの調査報告書の概要と主要な論点について整理したものに、資料９のNDLの調査レポートがある。
また書籍としては、資料１０が以下の１３の疑問点を提示し解説を加えている。
Q.１: 地震か津波か？ なぜ直接的な原因は不明なのか？ Q.２: ベントは、なぜ遅れたのか？ Q.３: メルトダウンの真相は？ なぜ発表は迷走したのか？ Q.４: 事故処理のリーダーは、なぜ決まらなかったのか？ Q.５: 東電の「全員撤退」があったか、なぜはっきりしないのか？ Q.６: テレビ会議の映像に、なぜ音声がないのか？ Q.７: なぜ｢原子力ムラ｣は温存されたか？ Q.８: なぜ個人の責任追及がないのか？ Q.９: 住民への情報伝達は、なぜ遅れたのか？放射線被曝情報の誤解と混乱は、なぜ生じたのか？ Q.10: なぜ核燃料サイクル問題の検証がないのか？ Q.11: 原子力規制への提言が報告書によって違うのは、なぜか？ Q.12: なぜ4報告書はこのまま忘れ去られようとしているのか？ Q.13: なぜ4報告書には「倫理」の視点がかけているのか？
◆ ５つめの学会事故調が2012年６月に発足
補遺として、2012年８月17日および22日の新聞各社の報道によると、日本原子力学会が独自に事故後５つ目となる｢学会事故調｣の発足が6月22日の総会において準備され、2013年末を目処に調査結果を公表することを決定したと報じた。
（５）． 学会事故調 ： ｢東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会｣
◇ 日本原子力学会公式サイト：（http://www.aesj.or.jp/jikocho/index.html）
・2012-08-17 プレスリリース：東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会の発足について
（【PDF】http://www.aesj.or.jp/info/pressrelease/PR20120817.pdf）
◇ 委員長 ： 田中 知（東京大学教授 前日本原子力学会会長）氏ほか委員３８名、オブザーバ５名。
◇ 委員一覧（【PDF】http://www.aesj.or.jp/jikocho/member-p.pdf）
｢学会事故調は、原子力の専門家で構成される学術的な組織の責務として、今回の原子力事故とそれに伴う原子力災害の実態を科学的・専門的視点から分析・把握し課題を抽出するとともに、背景と根本原因を明らかにして、原子力災害につながる事故を二度と起こさないことはもちろん、原子力の安全の継続的な向上を図るよう改善策の提示、提案を行うことを目的としています。また、自らの組織的・社会的な問題点とも向き合い、事故を防げなかった要因を明らかにして、必要な改革を行うことも重要な目的です。学会事故調の検討結果は、今後の学会の組織や原子力安全研究を始めとする学会の活動などに確実に反映させていきます。｣
（上記プレスリリースから引用）
上記まで、リンクのlast_access:2013-03-12
事前調査事項:NHKスペシャル．「原発事故調 最終報告 ～解明された謎 残された課題～」．2012/07/24，10:00～10:49放映を見て
（http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0724/index.html 参照 2012-07-27）
参考資料:１．国立国会図書館 インターネット資料収集保存事業(WARP)サイト：
http://warp.ndl.go.jp/ last_access:2013-03-12,
参考資料:２．東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 著. 国会事故調報告書. 徳間書店, 2012.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023908455-00, 9784198634865
参考資料:３．東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会／著. 政府事故調最終報告書 : 概要・本文編・資料編. メディアランド, 2012.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I044505146-00,
参考資料:４．福島原発事故独立検証委員会 [著]. 福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書. ディスカヴァー・トゥエンティワン, 2012.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023437045-00, 9784799311585
参考資料:５．東京電力公式サイト：福島原子力事故の社内調査情報
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/interim/index-j.html last_access: 2012-07-27,
参考資料:６．中西拓司．【NEWS NAVIGATOR:質問なるほドリ】４事故調報告書どう違うの？．毎日新聞．2012-07-24，朝刊，p.3．
http://mainichi.jp/opinion/news/20120724ddm003070115000c.html last_access:2012-07-27,
参考資料:７．西川拓,中西拓司,阿部周一,奥山智己,岡田英,神保圭作．【特集】４事故調報告書の比較．毎日新聞．2012-07-24，朝刊，p.14．
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120724ddm010040014000c.html last_access:2012-07-27,
参考資料:８．国立国会図書館 調査と情報-Issue Brief-サイト:
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/index.html last_access:2013-03-12,
参考資料:９．国立国会図書館 経済産業調査室 著．福島第一原発事故と４つの事故調査委員会．調査と情報：Issue Brief．#756，2012-08-23，21p．
【PDF】http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3526040_po_0756.pdf?contentNo=1 last_access:2013-03-12,
参考資料:10．日本科学技術ジャーナリスト会議 著. 4つの「原発事故調」を比較・検証する : 福島原発事故13のなぜ?. 水曜社, 2013.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I024097675-00, 9784880653068
寄与者:香川県立図書館
備考: 国会事故調の報告書は？ (香川県立図書館)
（http://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000108639 ）
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