調査の過程でわかった選挙については以下のとおり。
選挙事由については(1)の資料にのみ記述がある。
泉佐野市、箕面市は調査対象の期間内に市町村合併があったので、合併の経緯と合併前の町村における選挙も挙げている。
[調査した資料]
(1)大阪府知事・市町村長選挙結果一覧 昭和22年～59年執行（大阪府選挙管理委員会 [1984]）
(2)選挙の記録 昭和34年執行 （大阪府選挙管理委員会 1960はしがき）
(3)市町村長、市町村議会議員選挙、府知事、府議会議員選挙結果調 昭和26年4月23日 昭和26年4月30日執行 （大阪府選挙管理委員会 1951）
(4)新修泉佐野市史 2・3 通史編近世 通史編近代現代 （泉佐野市史編さん委員会編集 清文堂出版 2009.3）
(5)泉佐野市議会五十年史 市制施行五十周年記念 （泉佐野市議会史編さん委員会編集 泉佐野市議会 1998.4）
(6)箕面市議会五十年史 （箕面市議会五十年史発行編集委員会編集 箕面市議会 2006.12）
■泉佐野市 昭和22年4月30日-昭和33年5月11日
＜町村合併の経緯＞
23.4.1 泉南郡佐野町が市制施行し、泉佐野市となる。
29.4.1 五村合併（日根野・上之郷・長滝・南中通・大土の五村が泉佐野市に合併）
＜選挙＞
＊選挙年月日、選挙を執行した市町村名、選挙の種類、選挙事由（わかるもののみ）、該当資料の番号および該当頁の順。以下、箕面市、千早赤阪村も同様。
22.4 佐野町 戦後初の町議会議員選挙（日付の記載無し） (4)p.29
22.4.5 佐野町、日根野村、長滝村、上之郷村、大土村、南中通村 町村長選挙 (1)p.25
23.9.1 泉佐野市 市長選挙 選挙事由：退職申立 (1)p.25, (5)p.2
25.11.13 南中通村 村長選挙 選挙事由：退職申立 (1)p.25
26.4.23 泉佐野市 市議会議員選挙 (5)p.14
日根野村、長滝村、上之郷村、大土村 村長選挙 (1)p.25, (3)p.91-92
27.2.12 長滝村 村長選挙 選挙事由：退職申立 (1)p.25
27.8.27 南中通村 村長選挙 選挙事由：退職申立 (1)p.25
27.8.29 泉佐野市 市長選挙 選挙事由：任期満了 (1)p.25
29.5.24 泉佐野市 市議会議員選挙 (5)p.24
29.5.27 泉佐野市 市長選挙 選挙事由：退職申立 (1)p.25
33.5.11 泉佐野市 市長選挙 選挙事由：任期満了 (1)p.25
市議会議員選挙 (5)p.62
この次は34.4.30 市長選挙、市議会議員選挙 不執行 (2)p.53,p.81
■箕面市 昭和23年8月1日-昭和31年8月26日
＜町村合併の経緯＞
23.8.1 箕面町、止々呂美村、萱野村合併。町名は「箕面町」
31.12.1 箕面町・豊川村合併、箕面市市制施行 (6)p.27
＜選挙＞
23.8.9 箕面町 町長選挙 (1)p.40
箕面町 町会議員選挙 (6)p.10
(6)p.10 説明の引用
「昭和二三年八月一日をもって一町二村の合併が成立し、新しい箕面町が成立した。新町の名称は箕面町を引き継いだが、この合併は形式としては新設合併であり、町長や町会議員は同年八月二九日投票の選挙により新たに選出された。このときの任期が現在に至るまで受け継がれているため、本市では統一地方選挙の四月ではなく、八月に市議会議員選挙が行われている。」
26.4.23 豊川村 村長選挙 選挙事由：任期満了 (1)p.40, (3)p.75
箕面町は不執行 (3)p.76
29.11.21 豊川村 村長選挙 選挙事由：退職申立 (1)p.40
31.4.29 箕面町長選挙 選挙事由：退職申立 (1)p.40
31.8.26 箕面町議会議員選挙 (6)p.20
■千早赤阪村 昭和31年9月30日~昭和36年4月23日
＜選挙＞
31.10.24 村長選挙（無投票）(1)p.69
34.4.30 村長選挙、市議会議員選挙は不執行 (2)
35.10.22 村長選挙（無投票）選挙事由：任期満了 (1)p.69
この次は昭和37年4月17日村長選挙 選挙事由：死亡 (1)p.69
31.10.24以前は、30.4.30 赤坂村 村長選挙 任期満了 (1)p.69
[法的事由について]
市町村長選挙の選挙事由は(1)の資料でわかったが、それぞれの議会選挙の法的事由（選挙事由）について記述のある資料が見当たらない。
昭和26年4月23日の選挙については、資料(3)の巻頭に、
「第一 地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和26年2月1日法律第2号）」とある。
「第1条 議員の選挙の期日に関する特例
この法律施行の日から昭和26年4月30日までの間にその議会の議員の任期が満了することが予定されている地方公共団体において行うべき当該議員の任期満了に因る一般選挙の期日は、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第33条第1項の議員の任期満了に因る一般選挙の期日に関する規定にかかわらず、市町村（特別区及び全部事務組合を含む。）の議会の議員の場合にあつては昭和26年4月23日、都道府県の議会の議員の場合にあつては昭和26年4月30日。」
このことから、昭和26年4月23日に市議会議員選挙が行われた泉佐野市の場合は、議員の任期満了による選挙で、法的事由は公職選挙法第33条第1項（昭和25年法律第100号）によるものと考えられる。
また、(5)、(6)のような市議会史の中に、調査対象の期間に議会解散があったという記述は見当たらないので、いずれの市議会議員選挙も、議会解散による選挙（公職選挙法第33条第1項2号）ではなく、任期満了による選挙だったと考えられる。
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