当館所蔵の地方税及び固定資産税に関する通達集の確認を行いました。
「昭和48年4月26日付け自治省税務局固定資産税課長内かん」は、
以下の通達集のなかに記載されています。
『地方税通達実例集 固定資産税編』(自治省税務局固定資産税課編 ぎょうせい 1982.10）
p.562-563 「固定資産税にかかる住宅用地の認定について」
（昭和48.4.26 各都道府県総務部長、東京都総務・主税局長あて
自治省固定資産税課長内かん）
当該資料は貸出はできませんが、該当箇所の複写が可能です。
またインターネットから複写の申し込みも可能です。
詳しくは以下のページをご覧ください。
http://www.library.pref.osaka.jp/cpy_usage.html
他の2つの通達・内かんに関しては、記載を確認できた資料はございませんでした。
当方で確認した資料は「参考資料」欄をご確認ください。
参考資料:『地方税通達実例集 固定資産税編』(自治省税務局固定資産税課編 ぎょうせい 1982.10）（ページ：562-563 ）,
参考資料:『固定資産税逐条解説』(自治省税務局固定資産税課/編 地方財務協会 1983),
参考資料:『地方税法規 6 通達・実例・判例 市町村税』(自治省/編 帝国地方行政学会 [1950-1973]),
参考資料:『基本行政通知・処理基準6 地方自治』（基本行政通達編集委員会/編集 ぎょうせい [1974-] ）,
参考資料:『税務六法 平成23年版 通達編』(日本税理士会連合会/編集 ぎょうせい 2011.8),
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