（1）当館で所蔵している「職業安定業務月報」で該当年度のものは（北方所蔵を除くと）1985.5、1986,2、1987の1,4,5月のもの。
厚生労働省のＨＰに、平成9年8月以降の毎月の統計が掲載されている。
ＣｉＮｉｉによると、「職業安定業務月報」を所蔵している道内大学図書館はない。
北海道のＨＰには、「有効求人倍率（常用）の推移」として、Ｈ16からＨ25までの全国と北海道の有効求人倍率が掲載されている。
検索エンジンで「有効求人倍率 北海道 昭和」をキーワードに検索したところ、国土交通省のＨＰに「平成18年度国土交通白書」内のデータとして、厚生労働省の「職業安定業務統計」により作成した「地域ブロック別有効求人倍率の推移」があり、エクセル表として昭和50年から平成18年までの全国平均、北海道の有効求人倍率が掲載されていた。
また、札幌市のＨＰに、「さっぽろの産業2012」のＰＤＦファイルが掲載されており、この中の第一部「札幌市経済の歩」内の「雇用」の項に、「有効求人倍率の推移（全国・北海道・札幌圏）」の表があり。
（上記HPすべて2014年1月21日最終確認。）
質問者には、この2件を紹介した。
（2）拓銀の株価推移、という形でまとまった資料は見つからず。
会社四季報1997年1集を見たところ、銀行の項に証券コード8312（株）北海道拓殖銀行があり。こちらに、月ごと5カ月分（96年7月～11月）の株価最高値、最安値が掲載されている。
毎日の株価は、日本経済新聞などに掲載されている株価一覧で確認できる。
また、日付が分かっている場合は、東京証券取引所に電話で調査依頼が可能（東京証券取引所又は大阪証券取引所に上場していた銘柄について、昭和50年以降で、かつ10件（例えば1銘柄×10日分など）以内に限り受け付ける。昭和49年以前、又は調査年月日に関わらず11件以上の場合、若しくは書面での回答を希望する場合はFAX、郵便、E-mailでの対応となる。なお、この場合でも、1回の問合せは20件以内）。
参考資料: 1 国土交通白書 2007 地域の活力向上に資する国土交通行政の展開 国土交通省?編 ぎょうせい 2007.5 601.1/KO/H19,
参考資料:
2 會社四季報 / 東洋經濟新報社編 通巻292号 東洋經濟新報社 Z404,
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