まず議会情報についての考え方として、『地方議会運営事典 改訂版』（ぎょうせい）を調べる。
“議事公開の原則”という項目に「地方公共団体の議会の会議は、これを公開する（自治法１１５ １）とする会議公開の原則に基づくものである。なお、公開とは、傍聴の自由、報道の自由、記録の公表をその内容とする。」と記載されている。また、同書の“情報公開制度”のところには「情報公開の実施機関については（略）議会についても、全都道府県、１，７９９市区町村で対象としている」とあり。
次いで予算の考え方についてであるが、『必携自治体職員ハンドブック 第一次改訂版』（公職研）には一般的および基本的なものとして予算の意義や原則などが記載されている。また予算の現況については『自治体の外部評価 事業を見直すための行政評価の活用策』（学陽書房）に、予算の効率・効果的な考え方については『役所の経営改革 目指せ!ハイパフォーマンス・ガバメント』（日本経済新聞出版社）にも記述があり。
議会報についての考え方では、『地方議会の底力』（ぎょうせい）に、委員会の役割について「・・・議会広報は毎年四回定例会後に発行するのであるから議会広報常任委員会とすべきである。・・・議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う場における活動は、公務性があり費用弁償の支給や公務災害の対象になった・・・」と記載されている。また費用弁償については、『Ｑ＆Ａ議会運営ハンドブック』（ぎょうせい、豊中市未所蔵）にも関連の解説があり。
これらの資料をご紹介した。
参考資料:『地方議会運営事典 改訂版』地方議会運営研究会／編集（ぎょうせい）,
参考資料:『必携自治体職員ハンドブック 第一次改訂版』公職研編集部／編（公職研）,
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