『賃金事情等総合調査 : 退職金、年金及び定年制事情調査 平成２５年』p.80
定年制の有無及び定年年齢について、産業別に社数で示した統計がある。
『賃金・人事データ総覧 : 実務担当者をサポートする統計と解説 ２０１３年版』p.340-343
『賃金・労働条件総覧 ２０１４年版』p.193-199
上の2資料には、業種別のデータではないが、一律定年制を定めている企業の中での定年年齢の分布を調べた統計が載っている。60歳を定年退職の年齢としている割合が最も高く、2012年の調査で82.7％である。定年制や雇用延長をめぐる最近の動向についての解説もある。
他に、インターネット情報として
厚生労働省HP【http://www.mhlw.go.jp/】
統計情報・白書>各種統計調査>厚生労働統計一覧>8.賃金>就労条件総合調査>結果の概要
定年制や勤務延長制度・再雇用制度に関する統計の中に、一律定年制を定めている企業における定年年齢の分布を企業規模別・産業別に示したものがある。
参考資料:中央労働委員会事務局／編集 , 中央労働委員会. 賃金事情等総合調査 : 退職金、年金及び定年制事情調査 平成２５年. 労委協会, 2014.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I054705315-00, 4897926254
参考資料:労務行政研究所／編集 , 労務行政研究所. 賃金・人事データ総覧 : 実務担当者をサポートする統計と解説 ２０１３年版. 労務行政, 2013. (賃金資料シリーズ ; ３. 労政時報選書)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I046543880-00, 4845232529
参考資料:産労総合研究所／編 , 産労総合研究所. 賃金・労働条件総覧 ２０１４年版. 産労総合研究所出版部経営書院, 2014.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I050047903-00, 4863261662
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