普及率の算出方法が異なる下記の二つの資料を案内。
・総務省『通信利用動向調査報告書(世帯編)』
・総務省＜情報通信統計データベース＞「携帯電話・PHSの加入契約数の推移」
回答プロセス:【調査プロセス】
1. 総務省統計局のホームページで『日本の統計』2012年を確認。
※『日本の統計』は統計調査の最初の一歩！！
出典情報をさかのぼれば更に詳しい情報を入手することができる。
「第11章 情報通信･科学技術 11-2 世帯における情報通信機器の保有状況」に
平成12･17･19-22年（2000・2005・2007-2010）の携帯電話・PHSの世帯における保有率の一覧あり。
⇒出典が総務省情報通信国際戦略局の「通信利用動向調査」となっている。
2. 1の他にどんな資料があるのか手がかりを得るため、Googleで「携帯電話 普及率」のキーワードを検索。
本川裕氏(立教大学兼任講師ほか）が個人で運営している「社会実情データ図録」というサイトで、
「携帯電話世帯普及率」というページがヒット。
⇒総務省「通信利用動向調査報告書世帯編」・内閣府「消費動向調査」からグラフを作成している。
3. 神奈川大学図書館opac を検索。｢通信利用動向調査報告書」も「消費動向調査」も所蔵していない。
発行元のホームページを確認すると、どちらもWeb上で公開されている。
①通信利用動向調査報告書(世帯編)
総務省の＜情報通信統計データベース＞の統計調査データ上には
平成8年(1996)以降の報告書が公開されている。
平成12年報告書「第2章 情報通信機器の保有状況」には平成7-12年の保有率の推移が掲載されている。
但しこちらは世帯ごとの保有率を調査したものであり、
無作為に抽出された満20歳以上の世帯主がいる世帯へのアンケートを集計したもの。
②消費動向調査
内閣府の消費動向調査のページを確認。
「主要耐久消費財等の普及率(一般世帯)」中に携帯電話の項目もあるが、
数値が平成14年(2002)以降のため利用できず。
-------------算出方法が異なる資料を探す！！-------------------------------------
4. 3-①とは“異なる算出方法”のものがないか調査。
①神奈川大学図書館所蔵資料・白書類から以下の資料を確認したが条件に合う情報を得ることはできなかった。
・『情報通信ハンドブック』2002年版(情報通信総合研究所 1987年-）
・『通信白書』（郵政省編 ぎょうせい 1974年-）
・『ケータイ社会白書：Data Book』（NTTドコモモバイル社会研究所編 中央経済社 2010年）
②総務省のホームページを確認。
＜情報通信統計データベース＞の基本データの中に「携帯電話・PHSの加入契約数の推移」があり。
加入数から算出した普及率を、昭和63年(1988)から見ることができる。
【回答】
※普及率の算出方法が異なることをお断りした上で、3-①と4-②を案内。
参考資料:総務省統計局/日本の統計2012
http://www.stat.go.jp/data/nihon/index.htm
(2012年12月9日最終確認),
参考資料:社会実情データ図録/携帯電話世帯普及率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6350.html
(2012年12月9日最終確認),
参考資料:総務省統計調査データ/通信利用動向調査(世帯編)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05b1.html
(2012年12月9日最終確認),
参考資料:内閣府/消費動向調査
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
(2012年12月9日最終確認),
参考資料:『情報通信ハンドブック』2002年版(情報通信総合研究所 1987年-）,
参考資料:『通信白書』（郵政省編 ぎょうせい 1974年),
参考資料:『ケータイ社会白書：Data Book』（NTTドコモモバイル社会研究所編 中央経済社 2010年）,
参考資料:総務省基本データ/携帯電話・PHSの加入契約数の推移
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/new/index.html
(2012年12月9日最終確認),
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