ここで取り上げる卸売・小売業は、日本標準産業分類の大分類Ｉ「卸売業・小売業」に該当します。ただし、個別の産業の卸売・小売については、各産業で取り扱います。百貨店・スーパーマーケット業については百貨店・スーパーマーケット業について調べるには、コンビニエンスストア業についてはコンビニエンスストア業について調べるには、ホームセンターについてはホームセンター・ドラッグストアについて調べるにはもご覧ください。卸売・小売業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等『経済構造実態調査報告』（総務省統計局 年刊）日本標準産業分類の大分類「I－卸売業・小売業」に属する業種について、企業数や年間売上高などが掲載されています。総務省統計局ホームページ内経済構造実態調査のページで公開されます。経済センサス-活動調査が行われる年はセンサスに統合して実施されます。『商業動態統計年報』（経済産業省 年刊 【Z41-786】）卸売業と小売業の販売活動の最新動向を調査するために毎月実施される「商業動態統計調査」の結果をまとめた年報です。経済産業省ホームページ内商業動態統計に掲載されています。卸売業『卸売市場データ集』（農林水産省 年刊）生鮮食料品などの卸売のために開設される卸売市場に関する統計です。中央卸売市場、地方卸売市場に関する統計のほか、卸売市場制度の概要や動向の解説が掲載されています。最新版は、農林水産省ホームページ内卸売市場情報の「参考情報」に掲載されています。小売業『ビッグストア基本統計調査』（日本リテイリングセンター 年刊 【Z41-5415】）*日本の年商50億円以上の小売業に関して、直営小売店の純売上高のみを対象に行った調査の結果をまとめています。対象企業全ての売上高順位と関連データが掲載されています。2023年版までのタイトルは『ビッグストア基本統計』です。「全国大型小売店総覧」（『週刊東洋経済』（東洋経済新報社 週刊 【Z3-38】）の臨時増刊）全国の大型小売店について、店舗面積、開店年月、小売店数、主要販売品、開店・閉店時刻などが掲載されています。店舗面積が1000平方メートル超の店舗が対象です。巻頭に都道府県別の店舗数、業態別店舗数、市区町村別の店舗数をまとめた集計表が掲載されています。『SC白書』（日本ショッピングセンター協会 年刊 【Z71-W295】）*ショッピングセンターの業界動向をまとめています。新規オープンショッピングセンター、海外のショッピングセンターの概況、ショッピングセンター数などが掲載されています。『商業施設計画総覧』（産業タイムズ社 年刊）*商業施設全般について、全国の出店計画、最新開発プロジェクトなどが掲載されています。百貨店、スーパーなどの業界の主要各社の企業戦略分析も掲載されています。 2024年版は『新装商業施設計画総覧』として刊行されました。『チェーンストア販売統計年報』（日本チェーンストア協会 年刊 【Z71-F521】）日本チェーンストア協会に加盟する会員企業の販売額を集計した年報です。統計データは、日本チェーンストア協会ホームページ内チェーンストア販売統計で見ることができます。『商店街実態調査報告書』（中小企業庁 3年に1回刊）*中小企業庁による、商店街の景況や空き店舗の調査の報告書です。調査結果は中小企業庁ホームページ内「政策について」のページにある「商業活性化」でも公表されています。『リユース市場データブック』（リフォーム産業新聞社 年刊 【Z72-J122】）中古市場の規模および動向を調査しています。中古売上ランキング、大手企業の経営指標分析が掲載されています。2016年から2020年までは『中古市場データブック』、2011年から2015年までは『中古ビジネスデータブック』として刊行されていました。『通信販売年鑑』（宏文出版 年刊 【Z41-6936】）*国内の通信販売業の現況をまとめた年鑑です。業界動向、企業売上高ランキング、カタログ総覧、主要企業の会社概要、関連団体名簿、法規などが掲載されています。『通信販売企業実態調査報告書』（日本通信販売協会 年刊 【Z3-3103】）*日本通信販売協会加盟企業を対象に毎年実施される調査の結果が掲載されています。市場規模の推移、売上高、商品カテゴリー別の売上高構成比、広告媒体、顧客数、取扱商品ランキングなどが調査されています。『全国通信販売利用実態調査報告書』（日本通信販売協会 年刊）*消費者の通信販売の利用に関する調査報告書です。通信販売の利用状況や意向について調査されています。『通販・e-コマースビジネスの実態と今後』（富士経済 年刊）*通信販売市場の実態を調べた資料です。カタログ通販、テレビ通販、インターネット通販など様々な形態で販売を行う企業を取り扱っています。このほか、卸売・小売業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。調査レポートを検索するには調査レポートを探すをご覧ください。『ショッピングセンター用語辞典』（学文社 不定期刊）『フランチャイズ・ハンドブック』（商業界 不定期刊）*『最新小売業界の動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム 不定期刊）『小売業界出店・戦略ハンドブック』（産業タイムズ社 年刊）*『最新SC業界の動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム 2024 【DH468-R41】）『最新EC業界の動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム 2024 【DH441-R17】）『小売マーケティング・ハンドブック 第2版』（同文舘出版 2024 【DH468-R11】）『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』（インプレス 2022 【YU7-M1476】）*『越境ECサービスガイドブック』（中小企業基盤整備機構 2019 【DE424-M13】）*『国内ECサービスガイドブック』（中小企業基盤整備機構 2019 【DH441-M69】）*2. 専門雑誌・新聞『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで目次を検索できる場合があります。『週刊ストアジャパン』（ストアジャパン社 週刊 【Z72-H620】）チェーンストアの経営情報誌です。大型店の出店計画、各社の売上速報、流通トピックス、消費者トレンドなどが掲載されています。 『週刊ストアジャパン』公式ページ『激流』（国際商業出版 月刊 【Z3-1250】）**流通関係者を対象にした流通情報専門誌です。業界動向、注目トピックスが掲載されています。毎年2月号には、特集「流通業界○○年全予測」が掲載されます。 『激流』公式ページ『販売革新』（アール・アイ・シー 月刊 【Z4-48】）**チェーンストア企業、百貨店などの大規模小売業の業界動向、注目ショッピングセンターのレビューが掲載されています。 『販売革新』公式ページ『SC Japan today』（日本ショッピングセンター協会 月刊 【Z4-433】）**日本ショッピングセンター協会の機関誌です。国内外のSCや専門店の紹介、SCの管理・運営、SCの開発計画情報、テナント募集情報が掲載されています。SC販売統計調査報告などの統計も掲載されています。 『SC Japan today』公式ページ『Franchise age』（日本フランチャイズチェーン協会 隔月刊 【Z4-1277】）**日本フランチャイズチェーン協会の機関誌です。フランチャイズビジネス業界の最新情報や法律、行政の動き、マネジメント理論に関する情報が掲載されています。『専門店』（協同組合連合会日本専門店会連盟 隔月刊 【Z4-1342】）**日本専門店界連盟の機関誌です。小売商業に関して、有力者のインタービュー、商店街商会、経営技術紹介が掲載されています。『Diamond home center』（ダイヤモンド・リテイルメディア 隔月刊 【Z4-1284】）**ホームセンタービジネスの専門誌です。国内外の業界動向、各種経営データ、最新商品マーチャンダイジング情報が掲載されています。 『Diamond home center』公式ページ『日経流通新聞』（日本経済新聞社 週3回刊 【Z85-326】）百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門店などの最新動向を伝える新聞です。流通の最新トレンド、マーケティング戦略などを幅広く取り上げています。『訪販ニュース』（訪販ニュース社 月4回刊 【Z85-1272】）訪問販売に関する最新動向のほか、訪販企業・訪販部門売上高ランキングが掲載されています。3. 国立国会図書館サーチで検索するにはここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「卸売」、「小売」、「商店」、「商店街」、「通信販売」などのほか、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。分類これらの分類記号に、必要に応じてキーワードを追加して検索します。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。図書商店経営・商店 DH461卸売業・問屋 DH465小売業 DH468商業（統計）（日本） DT712雑誌商業（日本） ZD82件名「卸売」、「卸売市場」、「小売商」、「小売市場」、「商店街」、「通信販売」、「インターネットショッピング」などのほかに、「ホームセンター」、「百貨店」、「青果物商」の具体的な業態の名称が代表的な普通件名として挙げられます。Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索 ・提供サービス）の分類記号検索において「NDLC」を選択し図書の分類として紹介する「DH461」、「DH465」、「DH468」などで検索をすると、卸売・小売業に関するそのほかの普通件名も探すことができます。4. インターネット情報源食品等流通合理化促進機構「全国卸売市場総覧」のページに中央卸売市場および地方卸売市場の概要が掲載されています。日本小売業協会「日本と世界の動き」のページに各種販売統計へのリンクがあります。日本ショッピングセンター協会「SC業界の動向を探る」のページに、ショッピングセンター業界の動向分析、販売統計調査が掲載されています。そのほか、道府県別ショッピングセンター一覧、アウトレットモール一覧なども掲載されています。日本フランチャイズチェーン協会「統計データ」のページに、コンビニエンスストアやフランチャイズチェーンの各種統計調査結果が掲載されています。日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」のページに最新の月次売上統計や長期統計が掲載されています。会員名簿も掲載されています。商店街にぎわいPLAZA（全国商店街振興組合連合会）商店街施策に関する情報が掲載されています。全国の商店街や関係団体のホームページのリンクも掲載されています。日本生活協同組合連合会「生協・日本生協連とは」の中の「全国生協の総合概況」のページに全国の生協に関する統計調査の結果が掲載されています。日本通信販売協会「統計・出版」のページに、売上高調査（統計）などが掲載されています。「会員社一覧」のページで会員社を検索できます。関連するレファレンス事例（レファレンス協同データベース）へのリンク訪問販売の市場動向通信販売・カタログ販売の市場動向コールセンターの市場動向道の駅の施設数、市場規模客単価（小売業、外食産業）を調べる関連情報百貨店・スーパーマーケット業について調べるにはコンビニエンスストア業について調べるには海外のサービス業ホームセンター・ドラッグストアについて調べるには
備考:リサーチ・ナビで見る：https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/business/post_102639
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