<図書>
327
・法務通訳翻訳という仕事 津田守/編 大阪大学出版会 2008.12
※守秘義務、中立性、公正さ / 巽光子述
327.6
・「死刑」か「無期」かをあなたが決める 「裁判員制度」を拒否せよ! 小浜逸郎/著 大和書房 2009.4
日販マーク内容紹介:2009年5月に施行される裁判員制度。一般国民の多くを「他人の運命を決める」システムの中に巻き込むという、欠陥だらけの悪法がなぜ我が国でまかり通るのか。制度の危険性や守秘義務の疑問などを問う。
・裁判員制度と知る権利 梓澤和幸/編著 現代書館 2009.2
※裁判員法と守秘義務 / 真田範行著
338.5
・金融機関の情報利用と守秘義務をめぐる法的問題 金融法務研究会報告書 16 〔金融法務研究会/編〕 全国銀行協会 2008.5
・金融機関のグループ化と守秘義務 金融法務研究会報告書 5 金融法務研究会/〔編〕 金融法務研究会 2002.4
345
・税法解釈の個別的研究 1 北野弘久/著 学陽書房 1979.6
※税務調査・守秘義務をめぐる諸問題 北野弘久/著
366.56
・経営参加と企業公開の法理 八木弘古稀記念論文集 河本一郎/編著 中央経済社 1979.1
※共同決定法と労働者代表監査役員の守秘義務(正井章筰)
490.15
・生命倫理学と功利主義 叢書〈倫理学のフロンティア〉 17 伊勢田哲治/編 ナカニシヤ出版 2006.5
※守秘義務と医療情報 / 奥田太郎著
916
・何かのために sengoku38の告白 一色正春/著 朝日新聞出版 2011.2
日販マーク内容紹介:私がやったことに対して、立派だとか、義挙だとか言う人がいるが、私はそうは思わない。日本国民として、ただ当たり前のことをやっただけのつもりだ…。著者が尖閣ビデオを流した本当の理由を語る。
日販マーク著者紹介:1967年京都市生まれ。国立富山商船高等専門学校卒。民間商船会社勤務。民間金融会社、広告業を経て、98年より海上保安庁勤務。2004年韓国語語学研修終了。国際捜査官として勤務。07年放送大学校卒。10年退官。在任中に長官表彰3回、本部長表彰4回受彰。
<雑誌記事>
・ローマ法の窓(22)裁判について考える(3)裁判員の守秘義務 / 柴田 光蔵
時の法令. (通号 1803) [2008.2.15]
・国会議員の国政調査権と公務員の守秘義務(法令の話題)
時の法令. (通号 883) [1975.02.03]
・国家公務員の守秘義務違反と新聞記者の取材活動(法令の話題)
時の法令. (通号 784) [1972.05.03]
・時の判例 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で,当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき,文書提出命令が申し立てられた場合において,上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 ほか[最高裁平成20.11.25第三小法廷決定] / 中村 心
ジュリスト. (1382) [2009.7.15]
・医師の守秘義務と公益上の通報義務--最高裁平成17.7.19決定をめぐって / 佐久間 修
ジュリスト. (1303) [2005.12.15]
・商事判例研究会(平成11年度 10)スキャンダル情報を開示した退任取締役の守秘義務違反(東京地判平成11.2.15) / 田中 亘
ジュリスト. (1201) [2001.6.1]
・労働市場の流動化と労働者の守秘義務 (営業秘密の保護<特集>) / 和田 肇
ジュリスト. (通号 962) [1990.09.01]
・最新判例批評([2009] 53)1.金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 2.金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析、評価等に関する情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記情報は金融機関の職業の秘密に当たるが、これが開示されても民事再生手続中にある顧客が受ける不利益は小さく、金融機関の業務に対する影響も軽微と考え、本件訴訟は必ずしも軽微なものではなく、当該文書の証拠価値は高く、これに代わる中立的客観的な証拠の存在はうかがわれないとして保護に値する職業の秘密に該当しないとされた事例 3.事実審である抗告審が民訴法223条6項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ、これを閲読した上でした文書の記載内容の認定を法律審である許可抗告審において争うことの許否(最三決平成20.11.25) (判例評論(第607号))
判例時報. (2045) [2009.9.1]
・最新判例批評 大学歯学部の学生が同大学医学部付属病院を受診中、病院の医師が歯学部教授に対して学生のHIV感染症に関する情報を開示したことが診療契約上の守秘義務に違反しないとされた事例(東京地判平成11.2.17) / 植木 哲 ; 小宮 仁
判例時報. (1728) [2001.1.1]
・重要法令関係慣用語の解説--国家公務員(一般職)の守秘義務 / 行政法制研究会
判例時報. (通号 1474) [1994.01.11]
・重要法令関係慣用語の解説--日米構造問題協議,特別職の守秘義務 / 行政法制研究会
判例時報. (通号 1395) [1991.11.11]
・重要法令関係慣用語の解説--国政調査権と守秘義務,シビリアンコントロール / 行政法制研究会
判例時報. (通号 1357) [1990.10.21]
・「守秘義務」緩和で資金流出 スイス銀行モデルの終焉 (タックスヘイブン包囲網) / 澤田 克己
エコノミスト. 87(32) (通号 4039) [2009.6.16]
・地方公務員の守秘義務について / 篠崎 太郎
地方公務員月報. (463) [2002.2]
備考:(関連情報)
・昭和51(あ)1581 国家公務員法違反
昭和53年05月31日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=51114&hanreiKbn=01
・昭和48(あ)2716 国家公務員法違反
昭和52年12月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=51065&hanreiKbn=01
・「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役10年も 産経新聞 2011.8.8
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080822400018-n1.htm
・秘密保全法案で意見募集 内閣情報調査室 朝日新聞 2011年10月15日
http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201110150129.html
↧