・国立国会図書館データベース｢日本法令索引｣制定法令検索より、公布年月日、改正年月日、審議経過、国会提出日が分かる。
⇒昭和60年7月5日号外法律第88号公布。提出年月日：昭和60年3月19日。
・本学契約データベース第一法規法情報総合データベースで、法令本文が見られる。｢改正沿革｣より、施行年月日・公布年月日が見られる。
・本学契約データベース官報情報検索サービスより、『官報』第17433号 昭和 60年3月22日金曜日と、第17461号付録 昭和60年４月24日水曜日に、3月19日提出の記述がある。
回答プロセス:●国立国会図書館データベース｢日本法令索引｣＜http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp＞制定法令検索より、｢労働者派遣法｣検索
⇒｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 ( 昭和60年7月5日 法律第88号 )｣ 〔通称： 労働者派遣法, 人材派遣法, 労働者派遣事業法〕がヒット。
・法令沿革一覧あり。
・｢審議経過｣を確認⇒提出年月日：昭和60年3月19日、公布年月日：昭和60年7月5日とあり。
●本学契約データベース第一法規法情報総合データベース検索⇒法令本文掲載あり。制定：昭和60年7月5日号外法律第88号とあり。提出年月日は記載なし。｢改正沿革｣記載あり。
●国立国会図書館データベース｢国会会議録検索システム｣＜http://kokkai.ndl.go.jp/＞
【簡単検索】
①期間指定 開会日付を昭和60年1月07日～に設定する。
②検索語指定 検索語を｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律｣と入力する。
③検索件数121件⇒検索結果一覧表示クリック。
④新しい順になっているので、古い順に並べ替える。
⑤No. 1～順を追って｢提出｣とあるか見ていく。※検索語は、ハイライト(青色)表示がされる。
⇒｢回次102 衆議院 社会労働委員会 14号 昭和60年04月12日｣に、 四月五日 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案（内閣提出第五九号）とある。
⇒｢社会労働委員会議録｣とあり、日本法令索引にある提出日と異なる。
●厚生労働省法令等データベースサービス＜http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/＞ ⇒当該法令本文はヒットはするが、提出日の記載はない。
●内閣法制局＜http://www.clb.go.jp/index.html＞｢最近の法律・条約｣、サイト内検索⇒掲載なし。
●内閣府HP＜http://www.cao.go.jp/＞ホーム＞国会提出法案、所管の法令等⇒掲載なし。
●国立公文書館デジタルアーカイブ＜http://www.digital.archives.go.jp/＞ ⇒｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案｣のみヒット。
●『官報』1985(昭和60)年3月19日確認⇒記載なし。
●国立国会図書館メールレアファレンスへ問合せ：
①法律の提出年月日と提出先について、調べ方。
②日本法令索引で、当該法律の｢審議経過｣を見ると、 提出年月日：昭和60年3月19日とあるが、
・提出先はどこか。
・日本法令索引は、何を典拠にしているのか。
回答：
①法律の提出先と提出年月日の調べ方について
法律は、法律案が国会に提出され、衆参両院で可決されて成立します（日本国憲法第41条、第59条第1項）。 つまり、「提出」されるのは法律案であって法律ではありません。
提出元の別により、法律案は、衆法（衆議院議員提出法律案）、参法（参議院議員提出法律案）、閣法（内閣提出法律案）に分かれます。
法律案の提出年月日については、「日本法令索引」＜http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/＞で検索することができます。
成立した法律から調べる場合は、トップページの「制定法令」から当該法律を検索し、「審議経過」をご覧ください。
法律案から調べる場合は、「法律案」から検索し、「審議経過」をご覧ください。
この他、衆議院・参議院の下記ウェブサイトからも法律案の提出年月日を見ることができます。
ただし、最近のものに限られ、提出された国会の回次ごとに分かれており、また、成立した法律の名称から検索することはできません。
衆議院ウェブサイトの「議案」のページ
※第148回国会以降（平成12年7月4日 以降）に提出された法律案を掲載
＜http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gianrireki.htm＞
参議院ウェブサイト「議案情報」のページ
※第153回国会以降（平成13年9月27日以降）に提出された法律案を掲載
＜http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/181/gian.htm＞
②法律案の提出先と日本法令索引に掲載されている提出年月日の典拠について
法律案の提出先は、①でご説明したとおり、国会です。日本法令索引に掲載されている提出年月日は、
衆議院公報【BZ-3-13】・参議院公報【BZ-3-21】・官報【CZ-2-2】を元に入力しています。
法律案が国会に提出されると、衆議院公報・参議院公報・官報に掲載されます。
とのこと。
●本学契約データベース官報情報検索サービス確認：
・昭和60年3月19日～昭和60年7月5日｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律｣で検索
⇒12件ヒット。第17431号 昭和60年3月19日火曜日に、｢提出｣という言葉は出てこない。
閣議決定等事項 三月十五日（金）として一覧があり、
一、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案（決定）
（労働・大蔵省）
とある。
・昭和60年3月19日～昭和60年7月5日｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律□提出｣で検索
⇒10件ヒットする。昭和60年3月19日はヒットしない。
★第17433号 昭和 60年3月22日金曜日を確認すると、 以下文面有。
三月十九日議員から提出した議案は次のとおりである。 (略) 又同日内閣から提出した議案は次のとおりである。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案
★第 17461 号付録 昭和 60年 ４月 24日 水曜日を確認すると、 以下文面有。
第102回国会に提出された法律案・条約の審議状況 内閣提出法律案 提出番号59 ｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案｣
提出3.19衆 委員会付託4.5社労
⇒上記｢国会会議録検索システム｣でヒットした四月五日の提出情報は、社会労働委員会付託の日付と合致する。
●以上より、提出年月日は、必ずしも提出年月日の官報には載っていないことが判明。以下の方法での確認となる。
①日本法令索引＞制定法令＞審議経過で国会提出年月日を確認。
②官報情報検索サービスで、｢法令名AND提出｣で検索⇒ヒットした官報をひとつひとつ確認。
○月○日｢内閣から提出した議案は次のとおりである。｣という文章を見つけるか、｢第○回国会に提出された法律案・条約の審議状況｣で、内閣提出法律案の提出日を確認する。
③最近のものであれば衆議院ウェブサイトで確認する。
参考資料:日本法令索引＜http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp＞, (最終アクセス日：2013年2月20日)
参考資料:第一法規法情報総合データベース（本学契約データベース）, (最終アクセス日：2013年2月20日)
参考資料:国会会議録検索システム＜http://kokkai.ndl.go.jp/＞, (最終アクセス日：2013年2月20日)
参考資料:厚生労働省法令等データベースサービス＜http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/＞, (最終アクセス日：2013年2月20日)
参考資料:内閣法制局＜http://www.clb.go.jp/index.html＞, (最終アクセス日：2013年2月20日)
参考資料:内閣府HP＜http://www.cao.go.jp/＞, (最終アクセス日：2013年2月20日)
参考資料:国立公文書館デジタルアーカイブ＜http://www.digital.archives.go.jp/＞, (最終アクセス日：2013年2月20日)
参考資料:『官報』1985(昭和60)年3月19日,
参考資料:官報情報検索サービス（本学契約データベース）, (最終アクセス日：2013年2月20日)
寄与者:国立国会図書館
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