次のような所蔵あり。
・国債危機と金融市場 日本の財政運営へのインパクト清水克俊／著 日本経済新聞出版社 ２０１１．１２ 347.21
・国債・非常事態宣言 「３年以内の暴落」へのカウントダウン 朝日新書松田千恵子／著朝日新聞出版２０１１．９ 347
・国債クラッシュ 震災ショックで迫り来る財政破綻 須田慎一郎／著 新潮社 ２０１１．６
日販マーク内容紹介：３・１１以降、日本の財政破綻のタイマーは、そのスピードを確実に上げた。このまま行けば、日本経済は国債大暴落という大津波に飲み込まれる日も近い。その恐怖のシナリオを詳細シミュレーションを交えて徹底検証。
・財政改革の衝撃 待つも地獄、進むも地獄の日本経済 水谷研治／著 東洋経済新報社 ２０１１．２
日販マーク内容紹介：大増税、年金カット、悪性インフレ、もの不足社会…。日本経済の大崩壊が確実に迫ってくる。借金経済の悪循環をすぐに断ち切れ。将来世代のために、覚悟をもって財政再建に着手しなければならないと説く。
・財政危機と社会保障 鈴木亘／著 講談社 ２０１０．９ （講談社現代新書 ２０６８）
日販マーク内容紹介：日本の財政危機はどのくらい深刻か、医療・介護は成長産業なのか、少子高齢化・人口減少の影響とは、待機児童問題はなぜ解決しないのか…。借金日本で安心して暮らすための、最近の社会保障制度の超入門書。
・国債大暴落の恐怖 「生活破綻」を回避する道はあるのか 堀川直人／著 ＰＨＰ研究所 ２０１０．２
・日本は破産しない！ 上念司／著 宝島社 ２０１０．１０
・最新国債の基本とカラクリがよ～くわかる本 国債の仕組みと財政問題の基本 図解入門ビジネス 久保田博幸／著 秀和システム ２０１０．６
・希望の構想 分権・社会保障・財政改革のトータルプラン 神野直彦／編 岩波書店 ２００６．１１
・決断！待ったなしの日本財政危機 平成の子どもたちの未来のために 矢野康治／著 東信堂 ２００５．７
・「歳出の無駄」の研究 井堀利宏／著 日本経済新聞出版社 ２００８．７
・財政赤字の力学 アメリカは日本のモデルたりうるか 金子勝／編著 税務経理協会 ２００５．６
・財政のしくみがわかる本 岩波ジュニア新書 神野直彦／著 岩波書店 ２００７．６
・財政問題記事索引 １９９０－２００４ 日外アソシエーツ株式会社／編 日外アソシエーツ ２００５．１
・重税国家日本の奈落 金融ファシズムが国民を襲う 副島隆彦／著 祥伝社 ２００５．９
・図説＊日本の財政 平成２１年度版 福田淳一／編著 東洋経済新報社 ２００９．８
・税財政の本道 国のかたちを見すえて 大武健一郎／著 東洋経済新報社 ２００６．７
・「小さな政府」の落とし穴 痛みなき財政再建路線は危険だ 井堀利宏／著 日本経済新聞出版社 ２００７．８
・日本の財政 何が問題か 湯本雅士／著 岩波書店 ２００８．１０
・日本は財政危機ではない！ 高橋洋一／著 講談社 ２００８．１０
・私（わたし）たちにとって本当に必要な「小さな政府」とはどんなものか？ 跡田直澄／著 集英社インターナショナル ２００６．５
・増税が日本を破壊する 本当は「財政危機ではない」これだけの理由 菊池英博／著 ダイヤモンド社 ２００５．１２
・抜本的税制改革と消費税 経済成長を支える税制へ 森信茂樹／著 大蔵財務協会 ２００７．１０
・お金持ちなのになぜか借金だらけの国ニッポン 新聞・テレビの「財政論議」がよくわかる本 財部誠一／著 中経出版 ２００３．２
・最強の自分年金マニュアル 借金大国・日本から身を守れ 浅井隆／著 ダイヤモンド社 ２００４．１１
・国の借金 講談社現代新書 石弘光／著 講談社 １９９７．２
・日本経済恐ろしい未来 「借金経済」の行く末は国家破綻 水谷研治／著 東洋経済新報社 ２００３．１
・借金大国アメリカの真実 グリーンスパン、バフェット等、金融の重鎮が語る再生への道 アディスン・ウィギン／著 東洋経済新報社 ２００９．１０
・雑誌特集 新潮４５ 「借金世界一」知らぬが仏の日本人
・雑誌特集 週刊朝日 借金１千兆円で日本破産
・雑誌特集 週刊朝日 「日本経済は１年で破綻」
・雑誌特集 ＡＥＲＡ 日本経済は破綻しない
・雑誌特集 週刊エコノミスト 日本国債暴落
（関連情報）
・Q13 国の財政(ざいせい)は、今どのような状況なのでしょうか。
（「財務省キッズコーナー ファイナンスらんど」）
http://www.mof.go.jp/kids/qanda/q13.html
・国の借金、過去最悪の８８２兆円 １人あたり６９５万円 朝日新聞 2010年5月11日
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY201005100482.html
・１０年３月末の国の借金、過去最悪８８２兆円 国民１人６９３万円 5月10日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100510-00000594-san-bus_all
次の情報を含む。
「・・・国の借金残高は、財務省が国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に従って四半期ごとに公表しており、別途公表している「国・地方の長期債務残高」（１０年度末見通しは８６２兆円程度）とは集計範囲が異なる。」
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