・『国民健康保険小史』（国民健康保険保険協会/編 1948.12：『日本社会保障基本文献集 第2期 被占領下の社会保障構想』（日本図書センター 2007.1）所収）
p.313-386が「第四章 事業の実績」で「保険給付」「保健施設」「保険料」「昭和二十二年度実績」と附表から成っています。1938（昭和13）年度から1947（昭和22）年度についてのデータが比較的詳しく記載されていますが、1938（昭和13）年度と1939（昭和14）年度以降は「戦争の進行とともに諸報告の集録が困難となって、終戦に至るまでにわずかに昭和十九年度の予算に関する調査があるだけで、終戦後においても昭和二十二年度の国庫補助申請書を資料とした実績が主要なものである」（p.314）とあり、データは昭和13・14年度と昭和19年度、昭和21・22年度のものとなります。
・『国民健康保険二十年史』（全国国民健康保険団体中央会/編 全国国民健康保険団体中央会 1958.10）
580頁から「第二編 付録」に国民健康保険の諸統計が記載されています。
「第一表 国民健康保険年度別実施状況」では組合数保険者数、組合員数世帯主数、被保険者数は1938（昭和13）年度から1957（昭和32）年度まで記載されています。
しかし、その他経理状況は1953（昭和28）年度から1956（昭和31）年度までしか記載されていませんでした。
また、「国民健康保険助成費予算額」は1945（昭和20）年度以降となります。
・『厚生省五十年史（資料編）』（厚生省五十年史編集委員会/編 厚生問題研究会 1988.5）
p.874に「国民健康保険適用状況の年次推移」が1938（昭和13）年度から1985（昭和60）年度まで記載されており、上記『国民健康保険二十年史』p.580の表に加えて「1世帯当たり保険料調停額」が1951（昭和26）年度から記されています。
出典は1938（昭和13）年度から1953（昭和28）年度が保険局調、1954（昭和29）年度以降が『国民健康保険事業年報』とあります。
p.892-893の「国民健康保険給付決定状況の年次推移」には1953（昭和28）年度から1985（昭和60）年度までの「総数」「療養の給付」「療養費」「高額療養費」「その他の給付」について記載があります。出典は『国民健康保険事業年報』とあります。
その他、
・『厚生省二十年史』（厚生省20年史編集委員会/編 厚生問題研究会 1960.7）
p.151に「国民健康保険保険料給付決定状況」が1953（昭和28）年度から1957（昭和32）年度まで。「総数」「療養の給付」「療養費」「助産給付」「哺育給付」「葬祭給付」「傷病出産手当」のデータが載っています。
参考資料:『国民健康保険小史』（国民健康保険保険協会/編 1948.12：『日本社会保障基本文献集 第2期 被占領下の社会保障構想』 日本図書センター 2007.1 所収）（ページ：313-386）,
参考資料:『国民健康保険二十年史』（全国国民健康保険団体中央会/編 全国国民健康保険団体中央会 1958.10）（ページ：580-）, (資料)
参考資料:『厚生省五十年史』（厚生省五十年史編集委員会/編 厚生問題研究会 1988.5）（ページ：874-875）,
参考資料:『厚生省二十年史』（厚生省二十年史編集委員会/編 厚生問題研究会 1960.7）（ページ：151）,
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