外務省へ電話し国別の大使館職員数が掲載されている資料の有無を尋ねたところ、
人事院へ話をまわしていただき、人事院から以下の回答を得た。
・「大使館職員数」を掲載した資料はない。
・職員の数は常に変動するため、各国の定員数(平成21年度)である。
・現地スタッフは含まず。国家公務員の人数である。
上記の条件はあるものの、以下の国々の定員数を確認することが出来た。
アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、ロシア、韓国、中国、スイス、
オーストラリア
回答プロセス:【調査戦略】
①寡聞にして、そのような数を掲載した資料があることは知らないので、当館所蔵資料をまずは地道に
ブラウジングする。また、ネットもフル活用する。
②それで解決しなければ、外務省に直接問い合わせる。
【調査プロセス】
１）本学所蔵資料を使って調査したが、やはりほとんど確認することは出来なかったが、以下の情報を得た。
・「外交青書2006」には2005年度の定員数の合計が記載されていた。
定員数は合計5434人(外務本省2159人 在外公館3275人)
・日本経済新聞 2007年10月25日付 夕刊 7ページ目
在外公館の職員数の見出しで、定員数があり。
・その他の調査資料
「第58回 日本統計年鑑 平成21年」
「公務員白書 平成20年版」
「海外情勢白書 2001-2002年」
「外交フォーラム」(雑誌)
NDC319の外交
NDC329の国際法の一般図書
各種新聞データベース
CiNii など
２）GoogleにてWeb検索。
・鈴木宗男氏が平成18年に国会にて外務省について質問に対する答弁に、国は限定されるが以下の
ように人数の記載あり。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164211.htm
→カザフスタン 平成18年 11名
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164129.htm
→ロシア 平成18年 74名
・その他に群馬県議会にて英国の調査をした報告に記載。
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet;jsessionid=3A08F59704D3AB81010161F839B2F59F?
DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=58117
→イギリス 平成17年 30名ほど
キーワードを「大使館」「大使館職員」「職員数」「人数」「日本国大使館」「在外公館」…といろいろ組み合わせたが、
上記以外では情報を得ることは出来なかった。
３）外務省へ電話し国別の大使館職員数が掲載されている資料の有無を尋ねたところ、人事院へ話をまわしていただき、
人事院から以下の回答を得た。
・「大使館職員数」を掲載した資料はない。
・職員の数は常に変動するため、各国の定員数(平成21年度)である。
・現地スタッフは含まず。国家公務員の人数である。
上記の制約はあるものの、以下の国々の定員数を確認することが出来た。
→アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、ロシア、韓国、中国、スイス、オーストラリア
参考資料:外交青書,
参考資料:第58回 日本統計年鑑,
参考資料:公務員白書,
参考資料:海外情勢白書,
参考資料:外交フォーラム,
照会先:外務省
照会先:人事院
備考:■平成18年版『外交青書』より 4）情報公開の推進と外交記録の公開
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/bluebook/2006/html/framefiles/honbun.html
2001年4月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」が施行
されてから2005年末までの間に、6,284件の開示請求が寄せられ、5,499件に対して決定
が行われた（このうち不開示とされたのは628件（11.4％）、不存在は789件（14.3％）。
外務省は、自らの活動を国民に対して説明する責務を全うするため、日本の安全や他国
等との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報等の保護にも一定の配慮をしつつ、開示
請求に対応するとともに、情報公開法によって開示された文書のうち、歴史資料として
の価値が認められるものについては、外交史料館において一般公開している。
このほか、1976年以来、戦後の外交記録のうち、原則として作成後30年が経過したも
のを対象に精査した上で、順次、外交史料館において公開している。事項ごとに一括し
て自主的に公開していくこの制度を今後も更に充実させていく考えである。なお、この
制度の下に、2005年末までに約１万1,700冊の記録を公開した。
■千野信浩著『図書館を使い倒す!』新潮社 , 2005.10
95頁以下も参照のこと。
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