現在102法人ある独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活または社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの、そのほか目的、業務の性質などを総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものをいう。国立公文書館や造幣局、国立印刷局、国立病院機構などの8法人が数えられる。またそこで働く常勤職員の数は、61,396名である(平成24年1月1日現在)。
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