NPO団体スタッフの労働環境"ということですので、スタッフの給与、賃金を中心に調査いたしました。
1.『NPOの有給職員とボランティア その働き方と意識 』（労働政策研究報告書No.60 労働政策研究・研修機構/編 労働政策研究・研修機構/出版 2006.5）
第2章ー第2節が「働き方」の項があり、1.活動年数 2.活動時間 3.有給職員の賃金となっています。
以下のページで全文が閲覧できます。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/060.htm
2.「NPO法人活動実態調査」経済産業研究所（RIETI）
http://www.rieti.go.jp/jp/projects/npo/index.html2002～2005までの調査結果の「2.組織・人員体制」の項に事務局スタッフの一人当たり平均給与の記述があります。
3.『NPOにおける若者の就労支援に関する調査研究「生きる価値の再構築」』（加藤志保/著 全国勤労者福祉・共済振興協会 2010.2）
http://www.mogisenkyo.net/hayadai/data/SurveyForNPO.pdf
P9 (3)「NPO法人の雇用状況」の項に「NPOからの収入は平均で年収約160万円、全体の約3分の2は年収200万円未満である。」（「NPOで働く若者の活動実態と生活意識」第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部副主任研究員 北村安樹子による）※1とあります。また、「平成18年度NPO法人の活動に関する調査研究（NPO法人調査）」（経済産業研究所「NPO法人調査」2006）※2によると、事務局スタッフ数ゼロが27.3％、1人19.1％、2人62.8％であり、常勤スタッフの平均給与（年間）は約166万円で、200万円未満の団体が2.8％である。さらに、「NPO白書2007」（山内直人・田中敬文・河井孝仁/編）によると、NPO職員の平均月収は15.8万円であり、年収換算では189.6万円となる。」とあります。表1-1-1ではNPO職員の平均月収（事務局長、一般職員全体、男性平均、女性平均、全体平均」の表（出典：「NPO白書2007」※3）があります。
※1は以下のページで見ることができます。
「ＮＰＯで働く若者の活動実態と生活意識」
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/note/notes0707a.pdf
※2は以下のページで見ることができます。前出2.の調査と同じです。
「平成18年度 ＮＰＯ法人の活動に関する調査研究(地方自治体調査)報告書」
http://www.rieti.go.jp/jp/projects/npo/2006/2.pdf
※3「NPO白書2007」（山内直人、田中敬文、河井孝仁/編 大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究情報センター出版）は大阪府立図書館では所蔵しておりません。
国立国会図書館、大学図書館で所蔵されていますので、所属の大学図書館にお問い合わせください。
4.『若年層ＮＰＯ・ＮＧＯスタッフ就業実態調査 調査報告書（第一版）』
http://workingforsocialchange.info/upload_documents/NPOstaff_report_ver1.pdf
4-1「ＮＰＯの雇用環境の現状」P15に(2) 若年層職員の雇用条件の概要の項目があり、「スタッフの雇用条件（収入面）を見てみると、一ヶ月の給与（諸手当・賞与を含まない基本給の総額）は、4 割が、「15～20 万円」、2 割が、「10～15 万円」または「20～25 万円」だった（スタッフ調査）。通勤手当は約7 割の人が受取っており、それ以外の手当については、ほとんど受取っていない現状が明らかになった（対象外という理由で受け取っていないケースも考えられる）。」とあります。
4-2「ＮＰＯの人事諸制度の整備状況と課題」P17に(1)人事諸制度の整備状況の項目があります。
5.「NPO・NGOキャリア情報ポータルサイト」のページに以下の項目があります。
2. ＮＰＯ・ＮＧＯの働く環境
http://workingforsocialchange.info/jobguide/basic/basic-002/
6.『社会貢献でメシを食う。』（竹井善昭/著 ダイヤモンド社 2010.9）
P58-63に「年収200万円 NPO業界の現実」「NPO先進国アメリカの実情」の項があります。
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