当館所蔵資料では以下の2点に1917年（大正6年）に分離と記述されている。大正7年とある資料は見つからなかった。
『日本における企業の分離・独立の研究 古河グループの電機エレクトロニクス企業の事例を中心として』（岡本久吉著 東京リーガルマインド 2010）
p261に図「古河コンツェルンの形成」あり。1917年（大正6年）に「３社分立」とあり。
p290に図「古河グループの生成・発展図」あり。1917年（大正6年）に３社＋１銀行に分社とあり。
この両図によると、会社の変遷は次のとおり。
1911年（明治44年）創業の古河合名会社は1917年（大正6年）に３社分立し、（名）古河鉱業会社、古河商事（株）、（持）古河合名会社となる。
さらに（名）古河鉱業会社は1918年（大正７年）に古河鉱業（株）となっている。
『日本コンツェルン全書9 浅野・渋沢・大川・古河コンツェルン読本』（春秋社 1937）p283に同様の記述あり。
また『足尾銅山鉱毒事件関係資料5』は、明治30年に設けられた足尾鉱毒事件調査委員（会）資料と明治35年に設置された鉱毒調査委員会関係の資料が所収されており、記載内容から今回の事案には当てはまらない。また同書にある「全巻掲載資料一覧」からも大正時代の記録はなし。『同書 14』には創業者の古河市兵衛の名前が散見され、「古河市兵衛借区沿革」などがあるが明治期の資料のみ。
参考資料として以下を提供した。
『日本産銅業史』（武田晴人著 東京大学出版会 1987）
p198 「表112 金属鉱業者別生産価額」の説明のなかに、古河は1917年より古河鉱業（株）など法人化等による名称の変更がある」と記述されている。
『足尾銅山史』でも引用されている『創業１００年史』（古河鉱業 1976）に会社の分離に関する詳細な年表あり。
↧