ご照会の事項について回答します。
当館所蔵資料等を調査しましたが、戦後日本の津波による人的被害を年齢別、行政界別に一覧で示した資料は見つかりませんでした。
なお、調査の過程で、津波の人的被害について年齢別・地域別に考察した資料（１）が見つかりましたので、参考までにご紹介します。
資料（１）
論題：東日本大震災の人的被害の特徴と津波による犠牲者について
著者：目黒公郎
資料名：巨大地震・巨大津波 : 東日本大震災の検証
出版者：朝倉書店
年月日：2011.11
ページ：93-145
ISBN：978-4-254-10252-9
当館請求記号：ME75-J61
「3.3.1－東日本大震災の津波による被害の概要」で東日本大震災（2011年）における人的被害の市町村別集計と被害者の年齢分布を掲載するほか、「3.3.2－わが国で最近発生した他地域の地震津波災害」で、日本海中部地震（1983年）と北海道南西沖地震（1993年）の津波被害者の属性 （職業等、年齢分布、居住地）について解説し、「3.3.3-当該地域で過去に発生した主な津波災害」で、明治三陸地震（1896年）、昭和三陸地震 （1933年）、チリ地震津波（1960年）の津波被害について、地域別・年齢別にまとめています。
各データの出典は参考文献等をご確認ください。
資料（１）は、CiNii Books （http://ci.nii.ac.jp/books/）によると、京都大学のほか、多数の図書館で所蔵されているようです。
[その他の調査済み資料・データベース] （【 】内は当館請求記号です。）
・『東日本大震災被災市町村のすがた : 統計と地図でみる 』（衞藤英達 著 日本統計協会 2012.3 【EG77-J984】）
*東日本大震災（2011年）の人的被害について、年齢別・市町村別に分析を行っています。
・牛山素行、横幕早季「人的被害の特徴」（『災害情報 : 日本災害情報学会誌』 日本災害情報学会 (10):2012.3 pp.7-13 【Z74-D543】）（http://www.disaster-i.net/notes/2012JDIS.pdf）
*東日本大震災（2011年）の人的被害について、年齢別・市町村別に分析を行っています。
・『社会・人口統計体系基礎データ項目定義集. 上・下巻』（総務省統計局 2005.1. 【E2-H198】【E2-H199】）（http://www.stat.go.jp/data/ssds/2.htm）
* 総務省統計局が「社会・人口統計体系」の整備において収集を行っている基礎データの項目について解説した資料です。「K.安全」で、項目符号 「K5104」「自然災害によるり災者数」が取り上げられています（上巻の「社会・人口統計体系の概要」によると、対象地域は「県」までのようです）が、 収集データを取りまとめた資料『統計でみる都道府県のすがた 2012年版 』（総務省統計局 【Z41-4366】）でも、総務省統計局のHP（http://www.stat.go.jp/data/ssds/）でも、「自然災害によるり災者数」のデータは確認できませんでした。
なお、「自然災害によるり災者数」の「所在源」は「警察庁警備局「災害年報」」とありますが、「災害年報」の当館所蔵は確認できませんでした。
・「日本主要自然災害被害統計（昭和20年～42年）」（『防災科学技術研究資料. 第9号』 国立防災科学技術センター 編 1970.3 【M93-30】）（http://dil-opac.bosai.go.jp/publication/nied_tech_note/pdf/KJ-01_009.pdf）
*昭和20年～42年に発生した災害ごとの人的被害を都道府県別にまとめています。年齢別、市町村別の集計はありません。被害統計は警察庁の「災害月報」を基にしているようですが、「災害月報」の当館所蔵は確認できませんでした。
・『気象要覧』（気象庁 1900-2003 【Z15-115】）1960年版、1997年版、2002年版を確認しました。
・『防災白書』（内閣府 編 佐伯印刷 【Z71-K664】）2007年版を確認しました。
・『消防白書』（消防庁 【Z41-2560】）2012年版を確認しました。
・『統計図表レファレンス事典. 事故・災害』（日外アソシエーツ株式会社 編 紀伊國屋書店 (発売) 2011.9 【D1-J67】）
・『自然災害と防災の事典』（寶馨ほか編 京都大学防災研究所 監修 丸善出版 2011.12 【M2-J58】）
・『地震・噴火災害全史』（災害情報センター, 日外アソシエーツ編集部 編 紀伊國屋書店 (発売) 2008.2 【EG77-J22】）
・『事故・災害 : 日本と世界の主要全事故・災害総覧 自然災害から人災事故. 1992年版』（事故・災害編集委員会 編 教育社 1992.7 【EG77-E135】）
・『日本の自然災害』（力武常次, 竹田厚 監修 国政問題調査会官公庁図書出版協会 2004.4 【M91-H4】）
・『日本の自然災害 : 世界の大自然災害も収録 : 1995～2009年』（萩原幸男 監修 日本専門図書出版 2009.7 【M91-J3】）
・『防災総覧』（行政資料刊行会 編 ビジネス研究社 1991.7 【EG77-E170】）
・『わが国の災害誌. 第3編(昭和60年版)』（建設省防災研究会 編 全国防災協会 1985.5 【M91-24】）
・『わが国の災害誌. 第4編(平成16年版)』（全国防災協会 編 全国防災協会 2004.12 【M91-H2】）
・『近代日本の災害 : 明治・大正・昭和の自然災害』（テクノバ・災害研究プロジェクト 編 テクノバ 1993.7 【EG77-E166】）
・『NHK20世紀日本大災害の記録』（藤吉洋一郎 監修 日本放送出版協会 2002.6 【EG77-G770】）
・『日本被害地震総覧 : 最新版 : 「416」-2001』（宇佐美龍夫 著 東京大学出版会 2003.4 【ME75-H32】）
・『わが国の歴史地震被害一覧表』（宇佐美龍夫 編著 日本電気協会 2010.3 【EG77-J331】）
・『日本歴史災害事典』（北原糸子ほか編 吉川弘文館 2012.6 【EG77-J1000】）
・『地震調査委員会報告集. 2011年1月-12月』（地震調査研究推進本部地震調査委員会 2012.3 【YU7-J3530】）
・『東北地方における気象・地震・津波・火山による主な災害』（仙台管区気象台 2007.3 【YH233-H2164】）
・『地震・津波と火山の事典』（東京大学地震研究所 監修 藤井敏嗣, 纐纈一起 編 丸善 2008.3 【ME2-J4】）
・『津波の事典』（首藤伸夫ほか編 朝倉書店 2007.11 【ME75-J3】）
・『最新地震津波総覧 : 地球科学に迫る「防災対策書」』（加藤美勝 著 知道出版 2012.5 【ME75-J75】）
・『ドキュメント災害史1703-2003 : 地震・噴火・津波、そして復興』（国立歴史民俗博物館 2003.6 【EG77-H43】）
・『津波・高潮・海洋災害』（和達清夫 編 共立出版 1970 【ME311-14】）
・『災害史に学ぶ. 海溝型地震・津波編』（中央防災会議『災害教訓の継承に関する専門調査会』 編 内閣府 (防災担当) 災害予防担当 2011.3 【EG77-J491】）
・『最新地震津波総覧 : 地球科学に迫る「防災対策書」』（加藤美勝 著 知道出版 2012.5 【ME75-J75】）
・『近代日本津波誌 : 写真資料』（山下文男 編著 日本図書センターP&S 2008.11 【ME75-J15】）
・『1960チリ地震津波報告書』（中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会 2010.1 【EG77-J269】）
・『日本災害資料集. 地震編第3巻 (南海大震災誌)』（伊津野和行 編・解説 クレス出版 2012.9 【EG77-J1130】）
・『日本災害資料集. 地震編第6巻』（伊津野和行 編・解説 十勝沖地震調査報告. 地震篇 クレス出版 2012.9 【EG77-J1133】）
・宮野 道雄. 望月 利男「1946年南海地震の被害追跡調査--津波被災地における人的被害と人間行動 」（『総合都市研究』 東京都立大学都市研究所 (通号 35) 1988.12 pp.75～86 【Z6-1179】）[館内限定公開デジタル化資料]
・宮野 道雄. 新開 周平「昭和21年南海地震津波による人的被害と人間行動」（『大阪市立大学生活科学部紀要』 大阪市立大学生活科学部 (通号 35) 1987 pp.147～154 【Z6-187】）
・鈴木進吾 林春男「東北地方太平洋沖地震津波の人的被害に関する地域間比較による主要原因分析」（『地域安全学会論文集』 地域安全学会事務局 (14・15):2011.3・11 pp.179-188 【Z74-B757】）
・『日本統計年鑑』（総務省統計局 【Z41-788】）*62:2013年版を確認しました。
・『統計でみる市区町村のすがた 』（総務省統計局 【Z71-D814】）*2012年版を確認しました。
・『地域ハンドブック : 地域データと政策情報. 2012年度版』（日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ 編 2012.4 【DT31-J11】）
・『社会生活統計指標 = Social indicators by prefecture : 都道府県の指標』（総務省統計局 編 【Z41-4625】）*2012年版を確認しました。
・NDL-OPAC （https://ndlopac.ndl.go.jp/）
・国立国会図書館サーチ （http://iss.ndl.go.jp/）
・JDreamII [当館契約データベース]
・医中誌Web [当館契約データベース]
・CiNii Articles （http://ci.nii.ac.jp/）
・「防災情報のページ」内閣府（http://www.bousai.go.jp/）
・「過去の地震・津波被害」気象庁（http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/higai/higai-1995.html）
・「過去の災害情報一覧」消防庁（http://www.fdma.go.jp/bn/2012/）
・「刊行物」消防研究センター（http://www.fri.go.jp/cgi-bin/hp/index.cgi?ac1=JPP1&ac2=40&ac3=376&Page=hpd_view）
・「警察白書」警察庁（http://www.npa.go.jp/hakusyo/index.htm）
・「今回の災害でお亡くなりになり身元が確認された方々の一覧表について」警察庁（http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/mimoto/identity.htm）
・「津波防災のために」国土交通省（http://www.mlit.go.jp/river/kaigan/main/kaigandukuri/tsunamibousai/index.html）
インターネット・データベースの最終アクセス日は2012年12月27日です。
事前調査事項:・国立国会図書館リサーチ・ナビ「過去の災害を調べる（地震・津波・火山噴火・水害等）」
（http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-441.php）
・国立国会図書館リサーチ・ナビ「災害・事故統計（国内）」
（http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102203.php）
・『理科年表』
・『防災白書』オンライン版
・『昭和災害史事典』
・『平成災害史事典』
・『日本災害史事典』
・『日本被害津波総覧』
・津波 ディジタルライブラリィ
（http://tsunami.dbms.cs.gunma-u.ac.jp/）
・津波 ディジタルライブラリィ「津波文献内にある被害記録表 一覧」
（http://tsunami.dbms.cs.gunma-u.ac.jp/XMLDoc/DamageList/catalogue.php）
右端「link」から、行政界別の死傷者数がわかる場合もあるようです。根拠となった文献も確認できます。年齢別の統計はありません。
・文献港湾空港技術研究所のサイト（http://www.pari.go.jp/）
「津波 被害」などのキーワードを入力して検索すると、個々の津波での行政界別の死傷者数がわかる文献がいくつか見つかります。
(例)1983年日本海中部地震津波の実態と二・三の考察
(例)1993年北海道南西沖地震津波の特性と被害
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