ご照会の件について、以下のとおり回答します（【 】内は国立国会図書館請求記号、インターネット最終アクセス日は2024年6月13日です）。
おたずねの昭和50年代、60年代の農地法の「事務取扱要領」について、国立国会図書館や他機関での所蔵を確認しましたが、該当する資料は見当たりませんでした。
農地法の「事務取扱要領」ではなく、「事務処理要領」が掲載されている資料はあります。国立国会図書館所蔵の昭和52年から昭和63年の各版の『農地六法』には、「農地法関係事務処理要領（既墾地の部）その（一）について」～「同その（三）について」が掲載されています。このことから、「農地法関係事務処理要領（既墾地の部）その（五）について」という通達があるか調査しましたが、当該通達が掲載されている資料は見当たりませんでした。
ご参考までに、資料1に掲載されている、「農地法関係事務処理要領（既墾地の部）その（一）について」に、「第五 和解の仲介」という項目があることをご紹介します。
資料1：『農地六法 昭和62年版』新日本法規出版, 1986.【CZ-431-56】
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001852462
※「農地法関係事務処理要領（既墾地の部）その（一）について（昭二七 二七地局三七〇七）」（pp.139-176）の、pp.145-147に「第五 和解の仲介」が掲載されています。
（その他の調査済み資料）
・基本行政通達編集委員会編『基本行政通達 五十音索引』(平成4年5月21日加除), 帝国地方行政学会, 1974-[2000].【CZ-311-1】
・法務省民事局内法務研究会編『農地関係等旧法令・通達集』テイハン, 1991.【CZ-431-122】
・『農地関係等旧法令・通達集』法務省民事局, 1990.【CZ-431-115】
・『農地法関係通達集(既墾地の部)』法務省民事局, 1990.【CZ-431-39】
・農地制度史編纂委員会編『戦後農地制度資料 第11巻 (農地調整及び自作農創設維持 上)』農政調査会, 1988.【DM125-65】
※国立国会図書館デジタルコレクション収録資料（図書館送信・個人送信対象資料）＜https://dl.ndl.go.jp/pid/11993995＞
・桜井秀美『農地転用許可基準の解説 全訂新版』学陽書房, 1981.【AZ-431-142】
※国立国会図書館デジタルコレクション収録資料（国立国会図書館内限定資料）＜https://dl.ndl.go.jp/pid/11947599＞
・『農地転用関係法令・例規集』農政調査会, 1966.【328.611-N9632n2】
※国立国会図書館デジタルコレクション収録資料（図書館送信・個人送信対象資料）＜https://dl.ndl.go.jp/pid/1347851＞
・建設省計画局宅地政策課編『不動産小六法 昭和39年版』全国加除法令出版, 1964.【CZ-821-1】
※国立国会図書館デジタルコレクション収録資料（図書館送信・個人送信対象資料）＜https://dl.ndl.go.jp/pid/1341011＞
（その他の調査済みデータベース、インターネット情報等）
・国立国会図書館サーチ ＜https://ndlsearch.ndl.go.jp/＞
・国立国会図書館リサーチ・ナビ ＜https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi＞
・国立国会図書館デジタルコレクション ＜https://dl.ndl.go.jp/＞
・国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）＜https://warp.da.ndl.go.jp/＞
・国立公文書館デジタルアーカイブ ＜https://www.digital.archives.go.jp/＞
・農林水産省図書館 ＜https://www.maff.go.jp/j/library/portal/＞
・農林水産研究情報総合センター ＜https://www.affrc.maff.go.jp/tsukuba/top/library/index.html＞
・e-Govポータル ＜https://www.e-gov.go.jp/＞
・e-Gov文書管理 ＜https://administrative-doc.e-gov.go.jp/servlet/Fsearch＞
事前調査事項:・農林水産省経営局農地政策課監修『農地六法〔平成26年版〕』，新日本法規出版，2014年【611.23/148】
通知年次索引P.1-10
《参考通知》
「農地法関係事務に係る処理基準について（平成12年6月1日）」 P.130
「農地転用関係事務処理の迅速化について（昭和60年4月12日）P.577 ※改正あり
「農地法に基づく登記の特例等についての取扱要領（昭和37年10月25日）」P.538 ※改正あり
農地六法に掲載されている各通知は改正後のものになります。
備考:議官（レファレンス）
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