ご照会の件について、以下のとおり回答します。
末尾に「**」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館、図書館送信参加館内および個人向けデジタル化資料送信サービスで公開しています。
末尾に「***」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館内で公開しています。
【 】内は国立国会図書館請求記号、インターネットの最終アクセス日は2024年6月20日です。
2017年に登記された「株式会社沖縄興業銀行」の法人番号でインターネット情報1を検索すると、令和5年8月14日に登記記録が閉鎖されていることがわかります。
インターネット情報1
国税庁法人番号サイト （ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ ）
このことから、昭和40（1965）年8月から登記記録が閉鎖されるまでの経緯について記述のある資料を調査しましたが、見当たりませんでした。
事前調査資料のほかに、沖縄興業銀行およびその清算に関わる事項が以下のインターネット情報2および資料1から3までに記載されていました。参考までにお知らせします。
なお、当館のレファレンスでは資料本文を精読しての調査はできませんのでご了承ください。
インターネット情報2
通商産業局金融検査庁銀行課 作成. 陳情書綴 1968年度. 資料コード：0000033064
沖縄県公文書館に所蔵されている資料です。沖縄県公文書館のwebページで閲覧しました。
（ http://www2.archives.pref.okinawa.jp/opa/OPA600_RESULT_BUNSYO.aspx?cont_cd=0000068888 ）
画像13枚目（p.7）にある1966年11月22日付の文書「沖縄興業銀行の清算について」に、「同行（回答者注：沖縄興業銀行をさす）は現在清算会社で中央巡回裁判所の監督下にあります」と記載されています。
資料1
総理府統計局 編. 会社企業名鑑 昭和49年版, 日本統計協会, 1975 【D4-155】***
「産業別の部＞ He 金融・保険業＞ He34 金融業」にあるコマ番号859（p.1658）に、「株式会社沖縄興業銀行清算事務所」の所在地、事業所の従業者（数）、事業所の産業分類、資本金、企業の従業者（数）が記載されています。企業の従業者（数）は空欄になっています。
なお、当館では当該資料の昭和52年版（総理府統計局 編集. 会社企業名鑑 昭和52年版 [本編], 総理府統計局, 1978.3【D4-379】***）を所蔵していますが、「株式会社沖縄興業銀行清算事務所」は見当たりませんでした。
資料2
琉球新報, 琉球新報社, [1951]- 【Z81-78】
昭和40（1965）年8月8日朝刊2面に、「沖縄興銀が解散決議」として、解散決議の様子と決議に至るまでの経緯がまとめられています。清算人や監査役の氏名も記載されています。
当館所蔵のマイクロ資料【YB-1657】で確認しました。
資料3
沖縄年鑑 1966年度, 沖縄タイムス社, 1966 【059.199-O559】***
「記録編（第二部）＞ 経済＞ 金融」の項にあるコマ番号63-64（pp.103-104）に、「注目浴びる興銀債権問題」として、沖縄興業銀行の解散に至るまでの経緯がまとめられています。
（調査済み資料およびデータベース）
・新聞記事索引 : 沖縄タイムス・琉球新報 1950-1970 第1集 (人文・社会篇), 琉球大学附属図書館, 1973【UP58-2】**
・Okinawa Kogyo Bank (RPC File), 1943.09-1969.04, (文書名:USCAR Records, The Legal Department = 琉球列島米国民政府法務局文書) (課係名等: The Land Division ; The Ryukyuan Property Custodian Branch) (シリーズ名: Administrative Files, 1944-1972) (ボックス番号: 247 ; フォルダー番号: 4)***
国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧しました。
・国立国会図書館サーチ（ https://ndlsearch.ndl.go.jp/ ）
・国立国会図書館デジタルコレクション（ https://dl.ndl.go.jp/ ）
・CiNii Research（ https://cir.nii.ac.jp/ ）
・Google Books（ https://books.google.co.jp/ ）
・Google Scholar（ https://scholar.google.co.jp/ ）
・朝日新聞クロスサーチ [当館契約データベース]
・ヨミダス [当館契約データベース]
・沖縄県公文書館資料検索（ https://www.archives.pref.okinawa.jp/ ）
事前調査事項:戦後の流れ
１．ニミッツ布告により沖縄興業銀行が活動を停止
２．1959年にニミッツ布告の撤廃により登記復活関連の活動が始まる
３．1963年に復活登記、新聞記事で旧株主などへの広告
４．1965年８月７日定時株主総会にて解散決議、清算人などの選任
５．旧株主などへの案内状を1965年10月送付
６．1974年９月、新しい清算人が就任
７．2003年登記閉鎖、2006年監査役設置会社登記、2017年法人登記復活
不明な点
１．５以降について資料がなく、実際に何が行われたかが不明であり、結局清算は完了していない。
２．本土復帰以降については、まったく何が行われているか不明であり、登記も閉鎖や復活が行われている。
資料
１～５についてはUSCARの沖縄興業銀行関連資料及び寄贈資料内（南方同胞援護会）の沖縄興業銀行関係者宛ての清算事業案内（沖縄公文書館）、新聞記事
６～７についてはネットの登記情報、辻千晶「休眠抵当権登記の抹消～民事裁判実務研究～」（沖縄興業銀行の抵当権が付いた不動産の抵当権登記の抹消についての研究）
備考:経済社会（レファレンス）
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