市レベルの統計で、例えば、長春市を引いてみると給料の総額が年次で掲載されているのみで、上昇率は出ていません。
当館では以下の2011年版都市別統計を所蔵しています：长春市、天津市、苏州市、杭州市。また、ご参考になる雑誌記事として以下があります。
「再燃する最低賃金の引き上げの動きと日系企業への影響 (中国の労務問題 -- 前編)」（「中国経済」 ジェトロ（2010.9）p2-8）では、行政区レベルでのデータなので、天津市のみですが、2010年7月、2009年8月、2008年8月、2007年12月時点での月給上昇率が得られます。この表の元データは中国の各地方政府の人力資源・社会保障局ウェブサイトより集計（http://www.mohrss.gov.cn/）。
当館OPACでは、資料種別を雑誌記事索引に限定して、中国で出版されている雑誌に掲載された該当分野の論文が検索できます。
そのほか、ジェトロの中国情勢やビジネスの支援サイトもご参照ください（http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20120918984-news）。
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