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公文書の管理を担当する大臣とは何か、どのような法律に基づいているのか?(近畿大学中央図書館)

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 2009年6月24日に成立した法律「公文書の管理に関する法律」がある。  当時の福田康夫首相が最重要施策として取り組んたもので、この法律の成立に従い「内閣府設置法」が改正され、内閣府の管掌事務として公文書の管理に関する任務が明記された(同法第4条3項39の2並びに41)。また内閣府に置かれる特別な職として同法第9条に特命担当大臣が規定されるが、「第四条第三項に規定する事務を掌理する職(特命担当大臣)を置くことができる」としている。 回答プロセス:◆ 「公文書管理」でGoogle検索。内閣府の所管事項であることがわかる。  ・内閣府:公文書管理制度(http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index.html 参照2012-11-21)  ・公文書の管理に関する法律《平成20年7月1日法律第66号 平成23年4月1日完全施行》  (http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO066.html 参照2012-11-21)  ・内閣府設置法  (http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO089.html 参照2012-11-21) ◆ また資料5の日弁連の意見書の10項目目に「公文書管理担当の国務大臣を常置」することの要請が述べられている。 ◆ 「公文書管理法」でNikkeiテレコム21の新聞記事を検索。いくつかの主要記事を追ってみる。  ・2008年3月25日 日本経済新聞 夕刊 24p.   《公文書管理で法制定へ、上川陽子担当相に聞く、記録を積み上げ誇りある社会に(文化)》  ・2009年8月8日 日本経済新聞 朝刊 40p.   《公文書管理法公布、行政文書保管、各地で準備、資料館新設など説明責任を重視(文化)》  ・2011年1月31日 日本経済新聞 朝刊 34p.   《動き出す公文書管理法――保存の定義なお課題(論点争点メディアと人権法)》  ・2012年2月16日 日本経済新聞 夕刊 6p.   《公文書管理法が成立(09年)――元首相福田康夫氏(決断あの時といま)》 ◆ また資料8の法制執務コラム集に、「国務大臣の話」として行政事務を分担管理しない国務大臣:「無任所大臣」が説明されている。  (http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column088.htm last_access:2013-03-01) 参考資料:1.宇賀克也 著. 逐条解説公文書等の管理に関する法律 改訂版. 第一法規, 2011. http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000011250036-00, 9784474026933(《本学所蔵 317.6//U53》) 参考資料:2.瀬畑源 著. 公文書をつかう : 公文書管理制度と歴史研究. 青弓社, 2011. http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023158286-00, 9784787233325(《本学所蔵 317.6//Se16》) 参考資料:3.石井良一,猪鼻聡.公文書管理法いよいよ法施行へ.NRI Public Management Review,(87),野村総研,2010,5p. 【PDF】 http://www.nri.co.jp/opinion/region/2010/pdf/ck20101002.pdf last_access:2013-03-01, 参考資料:4.早川和宏.文書の管理と法.大宮ローレビュー,(5).大宮法科大学院大学,2009,p.57-98. 【PDF】 http://www.omiyalaw.ac.jp/library/lawreview/No.5/No.5-hayakawa.pdf last_access:2012-11-21, 参考資料:5.日弁連.公文書管理法案の修正と情報開示法の改正を求める意見書.2009.4.24. http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2009/090424.html last_access:2012-11-21, 参考資料:6.弁護士古川大志が解説する公文書管理法ガイド. http://ffpresents.com/ last_access:2012-11-21, 参考資料:7.畑瀬源氏のブログサイト:やはりいない公文書管理担当大臣 [2009年公文書管理法問題].2009.9.16. http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2009-09-16 last_access:2012-11-21, 参考資料:8.参議院法制局公式サイト:法制執務コラム集 http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/index.htm last_access:2013-03-01,

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